貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご高承の通り、サブプライム問題に端を発した世界同時不況は、国内の住宅産業においても暗い影を落としています。住宅市場も年々厳しさを増しつつあり、受注競争も一段と厳しくなる現状において、こうした住宅事業の一端を担う弊社といたしましても、今後一層重要性の高まる効果的なＩＴ戦略と、急務とも言える人材育成の必要性と重要性を痛感する次第であります。
そこで、今回は『環境住宅フォーラムin福岡』と題し、本年住宅建設の最大の受注キーワードとなる「環境と住宅」をテーマにその方面で活躍されている専門講師によるセミナーを開催し、併せて、公的助成制度を活用した人材育成プログラムと教材としての各種ＩＴ商品のご紹介をさせていただきます。販売力強化のための絶好の機会として、奮ってご参加いただきたくよろしくお願い申し上げます。
～ 国も消費者も本気になってきた。この新しい潮流に乗りおくれるな ～
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オーナーズ・トラスト株式会社 代表取締役社長 坂間 均 氏 |
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1997年12月の京都議定書以降、日本は環境問題、特に地球の温暖化問題について、日常生活においてその問題意識を徐々に持ち始めてきた。しかしその当時はそれもどこか遠い世界、未来の話のような気がして、なかなか生活の中で実感できなかったのも事実である。 そのころより10年以上が経過し、特にこの2、3年の間で多く見られるエコカーや省エネ家電、設備機器の出現により、エコが購買の大きな判断材料の一つとなり、現実売れ行きを伸ばしている。そのような潮流を目のあたりにするようになり、随分と環境(エコ)意識が 義務感ではなく、生活やビジネスの世界で実感できるようになってきた。 ただ住宅産業に目を向けると、エコ建材、200年住宅、ソーラー発電や外張り断熱等が少し話題になった程度で、エコがまだお題目程度で、それが大きな事業のうねりになっていないのが事実である。 これは建築事業者が、未だにコストダウンや一時のデザイン主義で住宅が売れるという過去の営業戦略から離れることができないことや、エコが商売になるかどうかわからないと思っていることが 大きな原因だと思われる。 しかし、そうしている間に実はもう国も地方公共団体も消費者も本気でエコを見据えている。 この会社はどのくらいエコについて真剣に取り組んでいるのか？この会社が出す商品はどのくらいエコ度があるのか？商品だけでなく、会社の事業理念までが検討されてきている。 今後低炭素社会を迎えて間違いなくエコが最大のビジネスコンテンツになる。 そしてこれは永遠のテーマであり持続していかなくてはならないテーマなのだ。エコを精神論ではなく、稼げるビジネスとして考える。国は世界、次世代への約束でエコ度（＝数字による見える化）の高い企業をいろいろなところで支援してきているし、消費者は光熱費が安くなるといった生活実感を通じて、今後ますます重要な購買の判断材料のひとつとして考えている。 エコを単なる社会貢献というお題目ではなく、実際のビジネスコンテンツとして真剣に取り組むことこそ、今後の厳しさを増す建築市場で生き抜くための重要な鍵となる。 |
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プロフィール |
～『スクラップ＆ビルド』から『ストック＆リノベーション』へ～
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アルファヴォイスコンサルティング株式会社 代表取締役社長 野村 敬一 氏 |
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【建設市場の現状認識とリフォーム＆リノベーション市場展望】 地方総合建設業、工務店は既存市場低迷に加え新規市場開拓に苦しんでいる。その要因はいくつか挙げられるが、市場規模の縮小が最も大きな要因であると考えられる。 公共工事や民間投資の減少、少子高齢化や人口減少による急激な人口動態の変化は建設市場に大きな変化をもたらす。一足早く人口動態が変化し、建設市場として成熟した欧米の実態をみると50％以上がリフォーム＆リノベーションの市場である。 日本も欧米のように『スクラップ＆ビルド』から『ストック＆リノベーション』に変化していくであろう。 [建設市場分類] 第1市場：公共工事 減少による受注混乱、利益減少 第2市場：民間法人 投資減少、地域間格差 第3市場：民間個人 少子高齢化等不況感からくる新築需要低迷 第4市場：リフォーム＆リノベーション市場 ※第1,2,3市場の新築市場分類すべてにおいて第4市場は存在する ここ2～3年建設業の受注内容を分析すると、多くの会社で営繕修繕、リフォーム工事が増えている。この様な状況は、顧客や市場がリフォームを求めている証拠であろう。全体市場規模も2005年に約7兆円であったが、僅か5年で8兆円市場に拡大されると予測されている、建設市場の中で拡大している数少ない市場である。 建設業が活路を見いだすためには、『リフォーム＆リノベーション市場』での戦略構築が不可欠である。 【リフォーム＆リノベーション】 リフォーム（営繕修繕、小規模改装等の小工事）とリノベーションは明確に分け、市場戦略を構築する必要がある。 リノベーションとは既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能、デザインを変更し、性能や品質を高めることである。 リノベーション事業を推進していく上で、市場カテゴリーを明確にすることでマーケティング戦略や商品戦略、営業戦略の構築が可能になる。 [市場3分類] ①住居系リノベーション（Housing Renovation） ②賃貸住宅系リノベーション（Property Renovation） ③商業系リノベーション（Shop Renovation） |
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プロフィール |
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中央建設企業経営振興事業協同組合連合会（中建連）理事長 小泉 賢司 氏 |
| 中央建設企業経営振興事業協同組合連合会（中建連）は、新たな事業活動に取り組む250社を超える中小建設企業者を結集した4つの協同組合で組織された国土交通省認可の中小企業協同組合連合会であり、その活動は、中小企業者に準備されているいわゆる「公的助成制度」の活用のための申請資格を傘下の協同組合に加入する企業者に代わって取得し、当該制度に合致する人材高度育成のための職業訓練プログラムを企画整備し、且つ共同で開催することで、公的助成制度をスムーズに活用した取り組みができるよう集団指導を行っているところに特長がある。 中建連傘下の企業者は、公的助成制度を活用し、新たな事業活動に取り組む人材の高度育成に取り組むにあたり、職業訓練プログラムの提供と、人材投資資金の軽減が図れることから、積極的な取り組みを実現でき、これまで多くの企業者への新規事業導入への取り組みを支援してきた。 公的助成制度の活用に当たっては、その申請態様から、高度・複雑・面倒という固定観念が企業者には浸透しているが、中建連はこれらの制度を熟知した教養専門職者を配置し、組織の認可と、業務方法の認定を法制度に基づき付与されることで、職能自治団体としての権威を背景に、公的助成制度を所管する部局と一体となった取り組みをすることで、企業者の申請における負担と、職業訓練プログラム企画整備の煩雑さを除去している。 今後、中小建設企業は、公共事業に依存しない新たな事業領域の拡大と展開を求められ、この業界の時流に的確に相乗できない建設企業者は自然淘汰されていくことは必至の状況であり、新たな事業を担う人材育成は建設企業者における義務といっても過言ではない。 しかしながら、これらの取り組みには多大な費用が必要となり、また、企業者単体で、新たな事業展開のための総合的、且つ実利実践的な職業訓練プログラムを企画することも煩雑であり、 企業者にとってその決断を躊躇させる要因ともなっていると中建連は冷静に分析している。 そこで、既存事業の高度化及び新たな事業に取り組むためのより実践的な共同職業訓練プログラムの整備（総論的な職業訓練ではない実利実践的な職業訓練プログラムはこれまで未整備の状態であった）を図ると同時に、中小企業者に準備されている公的助成制度の活用をセットにし、人材育成へ取り組む態勢を整備することが不可欠となる。 中建連は、職業訓練の効果的な実施と、人材育成投資資金の負担軽減を同時に希求する中小企業のために中小企業協同組合組織を活用することに着目し、これを実現した業界初の団体であり、その活動方針は他団体の追随を許さないほど鉄壁である。 中建連は、これまでの共同職業訓練の実績をふまえて、このたび、21世紀の建設業界活性のキーワードである「エコ建築ビジネス」へ取り組む企業を支援する総合的な職業訓練アカデミー「Eco Construction Method Promotion Academy;ＥＣＯＭＥＡ（エコアカデミー）」を、平成21年4月に開講することとなった。エコアカデミーでは、エコ建築を語る上で不可欠な3大要素である「省エネ・長寿命・環境共生」を、建設商品、技術、販路開拓という企業者の活動する具体的場面において実現できる、それぞれの分野で抜群の実績を有する企業者を講師陣として招聘組織し、本格的なエコ建築ビジネスの確立を図ると同時に、全国の中小建設企業へ中途半端なエコ建築ビジネスではなく、総合的な知識知恵に裏付けられたエコ建築ビジネスへ取り組むよう積極的に発信していきたい考えだ。もちろんこれらのアカデミー受講料についても公的助成制度の活用を可能とできるところがこれまでの職業訓練アカデミーとは対照的な取り組みといえる。現在、開講に向けて準備活動中であり、これらの取り組みにより建設大不況の打破が図られると期待したい。 |
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プロフィール |
木造住宅の熱貫流率（K値）、熱損失係数（Q値）の計算、暖房エネルギーの計算、熱性能仕様書の作成ができる「安心環境計画」ほか、公的助成制度を活用した人材育成プログラムの教材として各種ITソフトを展示いたします。
●「Walk in home+」 ●「安心環境計画」 ●「安心リフォーム計画」 ●「３D Show」 他
| 13:00 | 開 場 |
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| 13:30～14:20 | 基調講演『環境（エコ）を知らずに、もう住宅は売れない！』 オーナーズ・トラスト株式会社 代表取締役社長 坂間 均 氏 |
| 14:30～15:20 | 特別講演『リノベーション市場に建設業の活路を見いだす』 アルファヴォイスコンサルティング株式会社 代表取締役社長 野村 敬一 氏 |
| 15:30～16:20 | 『安心計画のエコ建築ビジネスのためのシステム』実演 |
| 16:30～17:30 | 『「公的助成制度」活用による中小建設企業の新しい組織戦略』 中央建設企業経営振興事業協同組合連合会（中建連）理事長 小泉 賢司 氏 |
| 17:30 | 閉 演 |
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お忘れ物のお知らせ
フォーラムがおこなわれた会場にてマフラーの忘れ物がございました。お心当たりのある方は安心計画までご連絡下さいませ。
安心計画 お問い合わせ先電話番号 092-475-1751